重要事項説明書

１．法人の概要

（１）法人名　　　　株式会社　べるつりー
（２）代表者氏名　　代表取締役　鈴木俊平
（３）所在地　　　　東京都八王子市下柚木３－７－２－４０１
（４）連絡先　　　　０４２－６８２－２８３９
（５）企業理念　　　関わった方々に最善を提供する

２．事業所の概要

（１）事業所名　　　べるつりー居宅介護支援事業所
（２）事業所番号　　1372908622
（３）所在地　　　　東京都八王子市南大沢2-18-6-102
（４）電話番号　　　042-682-2054
（５）管理者氏名　　熊倉　篤史
（６）指定年月日　　平成30年１１月１日

３．実施地域及び営業時間

（１）通常の事業実施地域　　八王子市、日野市、多摩市、立川市、町田市
　　　その他の区域についてはご相談下さい。

（２）営業日及び営業時間

４．職員体制

（単位：名）

５．サービスと利用料金

当事業所は以下のサービスを提供いたします。

○居宅介護支援サービス

利用者が、居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者等との連絡調整その他のお手伝いをするサービスです。

○利用料金

要介護認定を受けられた方に発生する居宅介護支援サービスの費用は、全額保険給付され事業者に直接支払われる為、自己負担はありません。

但し、保険料の滞納等により、直接事業者への給付が行われない時は、下記に示す通りの料金を一時お支払いいただきます。

□通常の報酬

●ケアマネジャー１人当たり50件未満を担当する場合

●ケアマネジャー１人当たり50件以上60件未満を担当する場合

●ケアマネジャー１人当たり60件以上を担当する場合

□加算　※要件を満たした場合算定

特定事業所加算

特定事業所医療介護連携加算（月に1,381円）算定要件

□減算　※要件を満たした場合適用

６．サービスの利用に関する留意点

（１）介護支援専門員（ケアマネジャー）の交替

①ご利用者からの交替の申し入れ

担当する介護支援専門員（ケアマネジャー）が業務上不適当と認められる事情、その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して担当者の交替を申し入れることが出来ます。但し、ご利用者から特定の介護支援専門員を指名することはできません。

②事業者からの介護支援専門員の交替

事業者の都合により介護支援専門員（ケアマネジャー）を交替する場合は、ご利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益を生じないよう十分に配慮するものとします。

（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）の禁止行為

介護支援専門員（ケアマネジャー）はサービス提供にあたって、次に該当する行為はできません。

①医療行為
②ご利用者もしくはその家族からの金銭、物品の授受
③その他ご利用者もしくはその家族等に行う迷惑行為

（３）公正中立なケアマネジメントの確保について

①利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる
②利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができる。

７．秘密保持及び個人情報の取扱いについて

業務上知り得た、ご本人様またはそのご家族様の秘密保持を厳守します。在職中及び退職後も厳守します。

ご本人様及びご家族様の個人情報は、別紙「個人情報使用同意書」に定める目的と範囲で使用します。

記録の作成や文書の整理のため、お話の録音や書類を、国内外の事業者の情報処理サービス（AIを含みます）で処理することがあります。委託先の国・講じている措置は、事業所備え付けの「外部サービス利用一覧」でいつでもご覧いただけます。録音はお断りいただけ、お断りになっても支援の内容は変わりません。音声は記録ができあがった時点で消去します。

８．研修の取り組み

従業者等の資質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設けます。

（１）採用時研修　　採用後３か月以内
（２）継続研修　　　年６回以上

継続研修は、外部講師を招いて事業所内で開く研修と、外部の研修への参加で行います。令和８年11月から令和９年３月は、福祉用具の選び方、住宅改修、歩き方と転倒、痛みやむくみと主治医への相談の目安、要支援の方の目標の立て方を、12回に分けて学びます。

９．苦情について

（１）苦情の受付

当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受付けます。

〇苦情受付窓口　鈴木　俊平
　〇受付時間　　　月曜日～金曜日　9：00～18：00
　〇連絡先　　　　（電話）042-682-2839

（２）行政その他の苦情受付機関

（３）苦情受付の体制

・苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し、管理者は事実関係の確認を行う。相談担当者は、把握した状況について検討を行い、当面の対応を決定する。
・対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。
・事業者の窓口職員（管理者・介護支援専門員）に早急に連絡や訪問調査することで、苦情に対する解決方法を模索する。
・上記の職員だけでの処理が困難な場合は、保険者である市町村や国保連などに相談し、助言・指導を得て解決方法を模索する。
・同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、従業者へ周知するとともに、「苦情処理マニュアル」を作成・改善し研修などの機会を通じて再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。

１０．事故発生時の対応について

（１）リスクマネジメント体制／事故発生時の対応

〇リスクマネジメント体制
　　責任者　：代表取締役　鈴木　俊平
　　受付時間：月曜日～金曜日　9：00～18:00
　　連絡先　：042-682-2839

〇苦情、事故発生時の対応

苦情、事故発生の際は以下の手順により対応、再発防止に努めます。

①緊急措置：事故・苦情発生直後、発見者（聴取者）により実施
②第一報　：緊急措置実施後、緊急時連絡先（家族・主治医等）へ報告
③継続措置：判断権者（家族・主治医等）により指示内容の実施
④追加報告：リスクマネジメント責任者へ経緯報告。本人・家族へ報告
⑤市へ報告：事故発生後、ただちに市へ報告
⑥情報開示：必要と認められる範囲（社内・他事業所・市町村等）へ情報の開示
⑦事故記録：事故の状況及び事故に際して採った処理について記録すること
⑧再発防止：事故防止対策／緊急時対応策の見直し
⑨損害賠償：介護支援サービス提供において、事業者のサービス提供に起因し、利用者に事故等が生じた場合は、法令および信義則に基づき、損害賠償の責を負います。

（２）保障の内容

賠償すべき事故が発生した場合には、弊社加入の東京海上日動火災保険株式会社の損害賠償保険において速やかに損害賠償を行う。

１１．利用者自身によるサービスの選択と同意

（１）利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。

①指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は予め、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
　②特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
　③居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者と協議し合意を図ります。

（２）終末期の状態にあると診断され、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をし、利用者の状態やサービス変更の必要性等を把握し、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ情報提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。

１２．虐待防止の為の措置

虐待の発生またはその再発を防止するため、虐待の防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ります。

また、虐待防止の為の指針を整備し職員に対し、虐待防止の為の研修を定期的に実施し、これらの措置を適切に実施する為の担当者を配置します。

１３．衛生管理

感染症が発生し、または蔓延しないように、感染症の予防及び蔓延の防止の為の対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に1回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ります。感染症の予防及び蔓延の防止の為の研修及び訓練を定期的に実施します。

１４．業務継続計画の策定等

感染症や災害発生時における、利用者に対する継続的なサービス提供の実施や中断時における早期の業務再開の手順等、非常時における事業継続の方法を定めた業務継続計画を策定し、定期的な見直しを行います。職員に対し業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に行います。

１５．ハラスメント対策

利用者や職員による、業務上必要かつ相当な範囲を超えた性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により、職員の環境が害されることを防止する為の方針の明確化等必要な措置を講じます。

令和8年11月　／　株式会社べるつりー