重要事項説明書

1. 事業者および事業所の概要

2. 事業の目的および運営方針

本事業所は、「運動習慣を身につけ、痛みや病気に対する予防医療の提供」を理念とし、利用者の意思および人格を尊重しながら、介護予防・生活機能の維持向上を目的として第1号通所事業サービスを提供します。

サービス提供にあたっては、利用者の立場に立ち、公平中立かつ安全に配慮した運営を行い、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関その他関係機関と連携し、在宅生活の継続を支援します。

3. 利用対象・営業日等

4. 職員体制

※員数は運用時点の体制整理に基づくものであり、法令および運営状況に応じて変更されることがあります。

5. 提供するサービスの内容

• 健康状態の確認
• 機能訓練・運動指導
• 送迎
• 生活相談
• 必要に応じた関係機関との連携
• その他、介護予防生活支援上必要な支援

6. 利用料金および支払方法

利用料金は、別紙「利用料金表」に定めるとおりとします。介護保険法令等の改正により自己負担額等が変更された場合は、改定後の法令に従います。

利用料金の支払方法は、原則として口座振替とし、当月分を翌月20日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に請求し、翌月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座引落によりお支払いいただきます。法人が認める場合は、銀行振込、クレジットカード、電子マネーその他の方法による支払を認めることがあります。

金銭、貴重品その他高額品は、原則として持ち込まないでください。当事業所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、紛失・盗難等の責任は負いかねます。

7. サービスの開始・終了

サービス利用開始にあたっては、本書に基づく説明を行い、本契約を締結したうえで、第1号通所事業計画等を作成し、サービス提供を開始します。

利用者の都合によりサービスを終了する場合は、原則として終了希望日の1週間前までにお申し出ください。やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

事業者の都合によりサービスを終了する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として1か月前までに文書で通知します。

次の場合は、本契約は自動的に終了します。

• 利用者が介護保険施設等へ入所した場合
• 利用者の要介護認定区分が要介護となった場合
• 利用者が死亡し、または被保険者資格を喪失した場合

利用料金の滞納が2か月以上続き、相当期間を定めて催告しても支払がない場合、または利用者もしくは家族等による重大な背信行為がある場合、事業者は文書通知により契約を終了できるものとします。

8. 禁止事項

• 政治活動、宗教活動、その他の勧誘行為
• 危険物の持込み
• 動物の持込み（事業所が認めた場合を除く）
• けんか、口論、泥酔その他の利用者・職員に迷惑を及ぼす行為
• 指定場所以外での火気使用
• 事業所設備または備品の故意または重大な過失による毀損・持出し
• 刺青・タトゥーをみだりに露出し、他の利用者に不安を与える行為
• カスタマーハラスメント、暴言、威圧、セクシュアルハラスメント、SNS等への誹謗中傷その他継続困難な背信行為

9. 事故発生時および緊急時の対応

サービス提供中に事故、けが、体調急変その他の緊急事態が生じた場合は、事前の打合せ内容に基づき、ご家族、主治医、医療機関、関係機関等へ連絡し、必要な応急措置その他適切な対応を行います。

事業者は、事故の経緯および態様を調査し、再発防止に努めるとともに、必要に応じて市区町村その他関係機関へ報告します。

損害賠償責任保険等に加入しており、法令および信義則に基づき、事業者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合は、相当範囲で賠償します。

10. 非常災害対策・感染症対策・虐待防止・研修体制

非常災害に関する具体的な計画を定め、消防署その他の関係機関への通報および連携の体制を整えたうえで、従業者に周知しています。避難および救出の訓練は定期的に実施します。事業所には消火器等の消防用設備を設置しています。

感染症の予防およびまん延の防止のため、感染対策委員会をおおむね6か月に1回以上開催し、その結果を従業者に周知します。指針を整備し、従業者への研修および訓練を定期的に実施します。

感染症または非常災害が発生した場合にもサービス提供を継続できるよう、業務継続計画を定めています。計画は従業者に周知し、研修および訓練を定期的に実施したうえで、必要に応じて見直します。

虐待の防止のため、虐待防止検討委員会を定期的に開催してその結果を従業者に周知し、指針を整備し、研修を定期的に実施します。担当者（虐待防止責任者）は黒飛勇人とします。成年後見制度の利用支援および苦情解決体制の整備を通じて虐待の防止に取り組み、虐待が疑われる場合は速やかに市区町村へ通報します。

従業者に対しては、採用時および継続的に必要な研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。

11. 記録の保管・閲覧

第1号通所事業計画、サービス提供の記録、市への通知に係る記録、苦情の内容等の記録および事故の状況等の記録は、その完結の日から5年間保存します。契約関係書類その他の関係記録は、法令および運用上必要な期間保管します。本人または家族の申出により、法令および事業所ルールに従って閲覧または写しの交付に応じます。写しの交付に要する実費は利用者負担とします。

12. 個人情報・要配慮個人情報の取扱いおよび連携同意

事業者は、サービス提供に必要な範囲で、利用者および家族等に関する個人情報ならびに病歴、健康状態、服薬状況、介護情報その他の要配慮個人情報を取得し、適切に管理します。

取得する情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日、被保険者情報、主治医情報、緊急連絡先、健康状態、生活状況、ケアプランに関する情報、機能訓練記録、送迎に必要な情報、録音に同意した場合の面談・電話等の音声およびその文字起こし、その他サービス提供に必要な事項が含まれます。

事業者は、次の目的のために、利用者および家族等の個人情報を使用します。

• 第1号通所事業サービスの提供、記録作成、請求事務
• ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関、保険者、関係サービス事業所等との連携・情報共有
• 事故・緊急時対応
• 事業所内カンファレンス、サービスの質向上、運営管理
• 記録の作成、文書の整理・要約、連絡調整等のための、国内外の事業者が提供する情報処理サービス（AIを用いるものを含む）の利用
• 法令に基づく対応および監査・行政対応

外部サービスの利用と録音について

事業者は、上記の目的のため、面談・電話等の音声、文書、画像その他の情報を、国内または国外の事業者が提供する情報処理サービス（AIを用いるものを含む）により処理し、またはこれらの事業者に処理を委託することがあります。国外の委託先は、現在は米国に所在する事業者です。移転先の国の名称、その国の個人情報の保護に関する制度および委託先が講ずる措置は、事業所備え付けの「外部サービス利用一覧」に記載し、いつでも閲覧できます。委託先には、提供した情報をAIの学習に用いないこと、所定の期間内に消去すること、安全管理措置を講じ漏えい時は事業者に通知することを契約で求め、事業者がその遵守を確認します。

録音は断ることができ、断った場合も提供するサービスの内容は変わりません。同意した後もいつでも申し出により止めることができ、理由は問いません。音声は、記録が確定した時点で事業者が消去します。

写真、広報物、通信物、掲示物等への氏名・写真の掲載は、本書とは別の同意に基づき行います。

13. 苦情相談窓口

事業所内窓口

外部窓口

令和8年9月改訂　／　株式会社べるつりー